二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、会計年度任用職員の市独自の待遇改善策についてでありますが、昨年４月、待機児童解消を目的として、保育所等保育士に限定した給与改定を行い、近隣自治体の給与水準を上回るような改善を図った経過がございます。
次に、会計年度任用職員の市独自の待遇改善策についてでありますが、昨年４月、待機児童解消を目的として、保育所等保育士に限定した給与改定を行い、近隣自治体の給与水準を上回るような改善を図った経過がございます。
（７）私は、本年６月定例会において、放課後児童クラブの待機児童は、2022年５月１日現在、入会学年が３年生まで、４年生までとなっている小学校で最高19人、合計161人となっているとの市政一般質問を行いました。それでは、放課後児童クラブの指定管理により、本来の６年生まで利用できるようになり、待機児童は解消されるのかお伺いします。 項目３、新型コロナウイルス感染症対策について。
待機児童対策や祖父母の生きがいの醸成、孫の情操教育にも役立つなど、様々なメリットがあり、子育て支援として特色のある取組でした。 砺波市では、主に、住宅支援事業に力を入れて取り組んでおり、現在は人口の社会増減が増加に転じている状況です。
また、待機児童がゼロであるという話がありました。確かに年度当初はゼロであるかもしれませんけれども、特に新生児など年度途中で必要性が出てくるところ、政策的な定数の余裕は必ず必要であります。結果として、今年度も途中で待機児童が生まれています。その定数の余裕をどうやってつくるか、これは民間の施設に、例えば60人の定員であるけれども、５人は残しておいてくれ、そういうお願いはなかなか難しい。
本年８月30日の厚生労働省発表では、認可保育所等に入所できない待機児童数が、1994年の調査開始以来、今年度初めて3,000人を下回る2,944人となり、最も待機児童が多かった2017年の２万6,081人の約１割に激減し、４年連続で過去最少を更新しているようであります。
待機児童を減らそうと、国を挙げて様々な規制緩和策が講じられた結果、全国的に教育・保育施設が増加し、待機児童を抱える自治体は減少してきました。さて、本市の乳幼児数は減少傾向にありますが、教育・保育施設等に入所する比率は高くなっています。平成31年度から令和４年度までの乳幼児数の推移を示すとともに、入所率が高くなっている理由を示してください。
初めに、分野１「子育て・教育」では、１つに、基本施策「子育て・結婚」について、保育施設の安全性の確保と待機児童解消に向けた定員の拡大を図るため、第２保育所の改築を進め、たかぎ保育所として開所いたしました。 また、東日本台風により被災した第１保育所につきまして、造成工事等を進めてまいりました。
②放課後児童クラブの入会・待機児童の状況について、2022年５月１日現在、入会学年が３年生まで、４年生まで、となっている小学校クラブにおいて、待機児童数が最高19人、合計161人となっています。これまでの取組で待機児童数は解消が進んでいるとはいえ、どの子も取り残されないようすべきです。市当局の解消策をお伺いします。 項目３、男女共同参画に関して。
具体的には、子どもを中心に考える子本主義の考えの下、安心して生み育てられる環境づくりのため、切れ目ない子育て支援と女性、子育て世代の活躍推進を図ってきたところであり、保育所待機児童ゼロの実現、保育無償化、保育料無料化・軽減や放課後児童クラブの増設等を実施してまいりました。
まず、子育て支援についてでありますが、東日本台風浸水被害を受けた本宮第一保育所の建設と周辺の環境の整備、待機児童解消に向けた保育所の確保、子育てアプリの導入や病児・病後児の保育事業を実施し、また、学校教育においては、タブレットドリルの導入、電子黒板の配置、給食センターの調理機器の設備等の改修など、次世代を担う子どもたちが健やかに成長できる総合的な環境づくりの充実に力を入れております。
◎品川萬里市長 子育て支援につきましては、女性の就業率の向上に伴いまして放課後児童クラブの入会希望児童数も増加しておりまして、本市におきましては、児童クラブの増設や、市が定める基準を遵守する民間放課後児童クラブとの連携により、待機児童の解消に取り組んでいるところでございます。
待機児童ゼロに向けた保育士確保の取組や、団塊の世代が後期高齢者になる令和７年、2025年を見据えた介護職の人材確保支援の取組についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君） 消防団の人材確保についてのおただしでございます。
待機児童解消を図るためには、今後も児童クラブの増設は必要であり、本年４月からも新たに５クラブを増設することにより、人件費を含めた2022年度の運営コストは約７億9,200万円で、前年度当初予算と比較し9,700万円増加しており、このうち、市の一般財源による負担分も3,700万円増加するなど、持続可能な事業運営を図るためには、今後も運営コストの抑制及び財源の確保は必要不可欠であると認識しております。
特に、低年齢児につきましては、待機児童が発生している状況でもあり、必ずしも希望に沿えないこともありますことから、まずは、待機児童の早期解消を図り、皆さんが利用しやすい保育環境を確保してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。 ○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。 ◆４番（佐久間好夫） それでは、再質問いたします。
１点、令和５年４月から認可保育園が開園するが、これで全ての待機児童は解消されるのかお伺いいたします。 ２点目、令和３年度の待機児童数と令和４年度の待機児童数、認可保育所の開園後の令和５年度の待機児童数をお示しください。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。
子育て・結婚においては、東日本台風で浸水被害を受けた本宮第一保育所の建設を進めるとともに待機児童解消のため、保育士の確保に努めてまいります。また、子育てアプリの導入や病児・病後児保育事業を実施し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
次に、待機児童が解消していない実態が全国的な課題であることから伺いますが、市内には現在教育、保育施設等の認可施設は40施設存在します。施設定員の合計を示してください。 また、受入れ可能な児童数と保育士数は均衡が取れていると考えるのか、認識を示してください。 教育、保育現場における保育士等の配置は、国が最低限の基準を定めています。
子育て支援・待機児童の解消、高齢者・障がい者福祉の充実、教育環境の整備・充実、人材育成、企業誘致の推進・生活の基盤となる雇用の確保、農業の再生・有害鳥獣対策、商工業・観光の活性化、道路網の整備、まちづくり拠点の整備、住宅団地の整備、二本松城跡整備、芝生広場の整備、そして３回目のワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策など、市民の命と暮らしを守り、子どもからお年寄りまで、生きがいと幸せを
教育・子育て分野では、コロナ禍であっても思う存分学べる環境整備のため、全国にも先駆けて、児童生徒の１人１台タブレット配備を実現するとともに、2021年４月には、初の待機児童ゼロを達成するなど、多様化する保育ニーズに対してきめ細やかな対処をしてまいりました。
また、子ども医療費の18歳までの無料化や教育・保育施設等の利用者負担に係る市独自の多子軽減の継続に加え、保育施設における待機児童ゼロを維持し、引き続き安心して出産と子育てができる環境を整えてまいります。